児童ポルノ 逮捕者続出 流出元はありす! 7200名児童ポルノ購入リストの業者名は「厳選DVDショップありす」で確定か

警察が摘発した児童ポルノを販売していた業者から、7200名分の購入者リストを押収し、それをもとに、購入者の摘発を初めています。摘発した児童ポルノ販売業者の顧客リストをもとに、購入者の摘発ははじめて。

警視庁は今年も、購入者リスト記載者に対して、容疑が固まり次第、順次書類送検していく方針です。

いよいよ当局も児童ポルノせん滅に本気になったようです。今回はその業者名などをリサーチした結果、販売していたサイト名が判明しました。

Sponsored Link

■名簿が押収された業者のサイト名は「ありす」か?

今回、警察は業者から押収した、購入者リストをもとに、児童ポルノ禁止法(単純所持)違反の容疑で摘発をすすめています。

現段階ですでに200名が書類送検されている状況で、今後も容疑が固まり次第、順次書類送検する方針で捜査をすすめています。

そんな状況で、戦々恐々としているのは、児童ポルノを購入したことのある人ですよね。

どこの業者なのか・・・。

で、どの業者かを調べるためにリサーチを続けていたら、とある記事にたどりつきました。

それは、昨年の5月に国内最大規模の児童ポルノ業者の摘発がありました。

その摘発された業者は、韓国籍の男4人で、約2億5千万円をうりあげていた事件です。

当時の報道によると、この国内最大規模の児童ポルノ販売業者は、インターネット上に販売サイトを開いて、そこで販売をしていたようです。そのサイト名が「厳選DVDショップありす」という会員制通販サイトでした。

この「厳選DVDショップありす」では、「入手しづらいロ●―タDVDを取り扱っている専門店」と宣伝しており、小学生以下の子どもがや少女が登場するDVDを販売していたようです。

当然、児童ポルノに該当するDVDになりますから、このサイトで購入していた場合は、児童ポルノ禁止法(単純所持)で書類送検される可能性が非常に高いです。

この業者は、動画配信ではなく、DVDを販売していた訳ですから、当然、購入者の自宅住所が業者のリストには記載されています。ですから、そのリストをもとに購入者を特定して検挙することは、容易だったりまします。

警察側も一向に減る気配を見せない、児童ポルノをせん滅させるべく、本気で摘発をするつもりかもしれません。

Sponsored Link

■児童ポルノは所持しているだけでアウト

児童ポルノに関しては、法改正されてから、所持すること自体が禁止されています。ですから、理由や目的はどうあれ、購入して持っているだけで犯罪になってしまう訳です。

ちなみに、児童ポルノと言われても、何を差すかがわからないいけないので、児童ポルノの定義を再度確認します。

解りやすく、簡潔に児童ポルノを説明すると、

・児童が性交している様子が映ったもの

・児童が自分の性器や他人の性器を触っている様子が映ったもの

・児童の裸や半裸状態の姿が映ったもの

この3つの一つでも当てはまると、児童ポルノに該当してしまいます。

さらに、児童という言葉の定義も確認すると

法律で規定している児童は、18歳未満の人は全て児童ということになっています。ですから、高校生も児童に該当することになります。

一般的な認識として、児童と言えば小学生以下をイメージする人が多いと思いますが、実は18歳未満、つまり高校生以下が児童になる訳です。

ですから、児童ポルノと認識せずに該当する画像や動画を所持しているケースは実は非常に多かったりします。

ただ、今回の摘発された業者の場合は、宣伝文句として、入手しずらいことと、児童ポルノ専門店と謡っていたので、この業者から購入していた場合は、ほぼ確実にアウトになりそうです。

ですから、児童ポルノに関しては、定義と範囲をしっかりと理解しておかないと、知らぬ間に法令違反を犯してしまう可能性がありますので、注意が必要です。

◆事件の概要

5月に摘発された国内最大の児童ポルノ事件の概要は以下の通りです。

インターネットで児童ポルノのDVDを販売したとして、警視庁と埼玉県警は児童買春・ポルノ禁止法違反(不特定多数への提供)などの疑いで、韓国籍で職業不詳の金光史容疑者(60)=東京都目黒区=ら男4人を逮捕した。金容疑者は容疑を認め、ほかの3人は「DVDの中身を知らなかった」などと否認している。

 警視庁少年育成課によると、金容疑者らは会員制通販サイト「厳選DVDショップありす」の関係者。同サイトは、「手に入りづらいロリータDVDを取り扱っている専門店です」と宣伝、小学生以下の児童や少女が登場する児童ポルノDVDなどを販売していた。同種のサイトとしては国内最大規模という。

 DVDは1枚当たり1580円~1980円で販売されていた。警視庁は、サイトの関係先9カ所を捜索し、DVD2万枚を押収。同サイトは昨年1月から今年4月にかけて、約2億5千万円を売り上げた疑いがあるという。

 金容疑者らの逮捕容疑は3月、都内の30~40代の男性3人に児童ポルノDVDなど28枚を計約5万7千円で販売したとしている。

そして、今回の大量摘発事件の概要は

2017年5月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約7200人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。

 検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。18年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。

 18歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。16年の1年間の摘発件数は56件で、今回の事件は単純所持が禁止された15年7月以降、最大規模となる。

◆まとめ

当局は児童ポルノを本気でせん滅しようとしていることが良く解る動きです。おそらく警察は7200名すべてを洗っていると思われます。

7200名の名簿がどこの業者のものかは特定はできませんでしたが、5月に摘発された、国内最大級の児童ポルノ業者のサイトと警察も発表しています。

いづれにせよ、当局が本気で潰そうとしていることが如実に表れた事例です。

Sponsored Link
Digiprove sealCopyright secured by Digiprove

シェアする

フォローする