一昨年からの空前の仮想通貨ブームの中で、さまざまなICOが発表されました。仮想通貨による資金調達手段であるICOは従来の株式等による資金調達より容易に資金調達ができることがら、ICOが注目され多くの人がそれに投資を行っていました。
ICO自体、新たな資金調達手法であったため、法整備自体が追い付いていない状況でした。だだそのブームに便乗して詐欺まがいのICOもあったのも事実です。
そこで、色々な面でリスクの高いICOに変わって、STO（Security Token Offerring）が注目されるようになってきました。
そもそもICOって何
STOの話をする前に、そもそもICOって何か分からない方もおおそうなので、まずは簡単にICOについて説明します。
ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、ザックリ言うと、
新規事業を立ち上げるための資金を、新規の仮想通貨を発行して集める仕組みのことになります。
要は、企業が独自の仮想通貨（トークン）を発行して、そのトークンを事業計画に賛同してくれる個人に買ってもらって資金を集める訳です。
ICOを活用することで未上場企業が資金調達をいままでよりも簡単かつスピーディーに行えるようになりました。
ですから、企業が成長していく上でとても魅力的かつ有用な仕組みなんです。
ただ、この仕組みを悪用して詐欺まがいのICOがあったのも事実で、ICO自体の悪い印象を持っている人も多いはずです。
STO（Security Token Offerring）の概要
STOとは、Security Token Offerringの略で、有価証券としての機能を持ったトークンによる資金調達法になります。
従来のICOは本来の目的としていたエコシステム運用に利用されるのではなく、投機的価値を持つようになり、投資資産として取引されるようになりました。
しかし、ICO自体には有価証券の機能は持たされておらず、またスキャム問題等もあり、投機的価値を持つトークンを従来のルールに則って、有価証券としての機能を持たすことで、「投資商品」として発行するのがSTOになります。
STOは、従来、金融の世界での契約・取引をブロックチェーン技術を活用して発展させるというコンセプトのもと設計されています。
STOのよい点
よい点は、スキャム等の詐欺コインを一掃できる点
また、株式市場のように機関投資家の参入が期待できる点、
コンプライアンスが自動執行できる点の大きく３つになります。
詐欺コインを一掃できる
各国で施行されている金融商品取引法に遵守した手続きが義務付けられるので、ICOに多かった詐欺的コインが一掃され、利用者が安心してSTOへの参加が可能になります。
機関投資家の参入
基本、機関投資家は大口の投資家なので、取引額が大きくなるので、多くの資金がSTOに流入する可能性が高まり、仮想通貨市場全体の活性化につながる可能性があります。
また、有価証券としての機能が付与され、それが担保されるため、従来のICOのよりも格段に安全性が確保されるので、機関投資家の参入意欲が高まることが予測されます。
コンプライアンスの自動執行
STOは取引が正当であることをソフトウェア的に保証するために、コンプライアンスに関する要件を自動執行する仕組みになってます。そのため、コンプライアンス執行コストを下げることが可能になり、流動性上昇も見込まれます。
STOの悪い点
では、STOの悪い点をあげると、、、、
クラウドファンディングのような使い方ができなくなる
STOは監督官庁の規制の管理下に置かれるので、従来のICOのような手軽さ（クラウドファンディング的活用）が無くってしまう。
また、STOに投資するためには年収や資産などで一定水準をクリアする必要はあるので、現状のICOよりも格段に投資参加へのハードルが高くなる。
国ごとにバラバラの法令それぞれに対応する必要がある
STOは完全に金融商品として取り扱われるため、各国の監督官庁の定める法令を遵守する必要があります。現状、共通のルールは存在しないため、それらを早急に整備する必要があり、それを実行するには時間的金銭的コストがかかる可能性が非常に高い。
STOに関するまとめ
ICO関連のスキャムが一掃されることで、投資へのリスクは現行のＩＣＯと比べ大幅に低減されます。しかし、現状のＩＣＯと比べると自由度が低下し、かつ投資参加も基準を満たす一部の投資家しか参加できない状況が予測されます。これも新たな仕組みの為、まだ制度が固まっていない部分もあるので、ＩＣＯの良さを失わない形で運用できるようになれば、面白くなりますね。
