メルカリの現金出品でなぜ逮捕されたのか?どこが違法にあたるのか?

今年の春ごろに、メルカリといったフリマアプリで現金が額面以上の価格で出品され、売買されていることが問題になりました。そもそも、メルカリは現金の出品をなぜ認めていたのかが疑問視されていました。その現金取引が報道され、問題化した後、メルカリは現金の出品を禁止しました。ただ、その後はある意味、メルカリと出品者のいたちごっこが続き、市紙幣で作った魚のオブジェなどで出品され、かなり話題になっていました。

それから、半年くらい経過した今、メルカリで現金を出品して販売したとして、全国で4名の容疑者が一斉に検挙されました。

で、ここで疑問になるのですが、当局はどのような法解釈で立件に至ったのかを調べてみました。

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◆逮捕容疑は出資法違反の理由

今回のメルカリでの現金出品および販売は、実質的には融資にあたるとみなすことで、出資法違反での立件を可能にしたようです。

出資法

貸金業者の上限金利等を定めた法律。上限金利は「利息制限法」(元本10万円未満は年率20%、元本10万円以上100万円未満は年率18%、元本100万円以上は年率15%)と、「出資法年率」(29.20%)で定められており、原則としては「利息制限法」が適用されるが、「みなし弁済」という利息制限法の例外規定を満たすと「出資法」の上限金利を適用することができる。この出資法の上限金利を超えた利息を取ると、法的に罰せられる。

要は、現金を出品する際に、額面価格を超える部分を融資の際の利息とみなし、取引成立時点で、利息を差し引いて、購入者に現金を渡すことで、実質的に融資をしているのと変わらない状況であると解釈したようです。

出資法では、年利が元本の金額に応じて定められています。メルカリでの現金出品はほぼ、10万円以下のものが多かったので、年利は20%が上限になります。

で、今回のメルカリの現金出品で、例えば5000円を6000円で出品したとします。この場合、額面を超える1000円の部分を利息とみなした訳です。ただ、出資法の上限で考えると、5000円を融資する場合、利息として取れるのは年1000円までになります。

ここで、あれ?じゃあ5000円を6000円で出品するのはアリって思いがちですが、それは違うんです。

メルカリの場合は、1日で取引が完了することになるので、1日の利息が1000円ってことになります。つまり、日二の利息が発生していることになります。

となると、その利息を年額に直すと・・・・

闇金もびっくりの、36万5千円!!!!

実に年利7300パーセントの利子となってしまいます。

つまり、メルカリでの現金出品は、法外な金利での融資になるので、当然に出資法違反に当たる訳なんです。

だから、メルカリで現金を出品した4名の容疑者が逮捕された訳なんです。

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◆メルカリ側は罪にならないのか?

今回のメルカリでの現金出品がなぜ出資法違反にあたるのかは、お解りいただけと思いますが、じゃあ、メルカリはなんのお咎めもないのか!って疑問が湧いてきます。

実際、先の例でいうと、6000円の取引があった場合、メルカリには販売手数料として600円が支払われる訳です。ということは、先の融資とみなした場合、1000円の利息のうち60%をメルカリが受け取ったとも解釈できそうですが、このことはどのような扱いになるのか?

道義的にどうこうは置いておいて、メルカリ側は、取引の場をユーザーに提供しているにすぎず、その場の使用料を徴収しているにすぎません。だから、メルカリは現金を出品した出品者に、別途手数料を徴収するのですが、業務を効率化するために、たまたま売上金から、手数料分を差し引いているだけなので、利息の一部を受けっていることにはなりません。

それに、メルカリ自体は現金の出品を即座に禁止にした訳ですから、メルカリ的にも、今回の事件はイメージダウンに少なからず、つながる訳ですから、ある意味、いい迷惑だったと思います。

フリマアプリは簡単に使えて、とても便利なツールですが、このように悪用する人がでてくると、なんらかの規制が入り、使い勝手が悪くなることが多いので、その点だけが、今後どうなるかが気になります。

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