ヤミ民泊で盗撮事件 容疑者のあきれた民泊開設理由とは 画像アリ

民泊解禁の流れに水を差す事件が発生しました。三重県在住の会社員が、無許可での民泊営業と室内の盗撮をしたとして、旅館業法違反と軽犯罪法違反の容疑で書類送検されました。

今回の事件は、民泊を適正に運営しているホストからすれば、迷惑極まりない事件です。ただでさえ、世間の風当たりが強い中、ようやく法整備が進み全国での民泊解禁の流れに水を差す事件です。

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■当初から盗撮目的で民泊を開設

今まで、無許可営業での民泊運営者が検挙されるケースはありましたが、今回のように、盗撮を行ったとして検挙される珍しいケースです。

会社員である容疑者は、民泊による事業収益確保が目的ではなく、当初から利用者の盗撮が目的で、自分の性的な趣味を満たすために民泊を開設したと供述しています。

会社員である容疑者は、防犯グッズとして売られている、置時計型や火災警報器型のカメラを購入し、居間、脱衣所、ベット付近に設置し、盗撮していたようです。

今回は、たまたま、会社員である容疑者が開設した部屋を利用した男性が、湿気の多い脱衣所に、火災警報器があることに違和感を覚え、調べたらカメラと気づき、警察に通報して事件が発覚しました。

ただ、今回はたまたま、利用男性が気づいたから発覚しましたが、気づかなければ盗撮行為は続いていたことになります。

今回のケースは、部屋の開設者である容疑者自身が、盗撮目的でカメラを設置していましたが、不特定多数の人が出入りする民泊の場合は、第3者によって盗撮用のカメラが仕掛けられる可能性もあります。

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■盗撮対策は必須 利用前後の確認が不可欠か

不特定多数が利用する民泊の場合は、利用者が盗撮用カメラを仕掛ける可能性も無いとは言えません。利用した時に、カメラを設置し、しばらく期間をあけてから、再び利用して、カメラを回収するというケースも考えられます。

また、利用後の室内清掃の際に、清掃スタッフが同様のことをすることも可能な訳です。

もちろん、こういったケースはレアケースだとは思いますが、民泊を運営する場合は、何らかの対策を打って、リスクヘッジする必要がでてきました。

同時に、部屋の清掃のタイミングで、カメラ等不審なものが無いかを確認するなどの対策を打つ必要があると思います。

しっかりと対策を打ったうえで、運営をしていないと、万一利用者が盗撮目的でカメラを設置された場合、当然、運営者にも責任が発生してしまいます。

少なくとも、チェックリスト等を作成し、ゲスト退出後の清掃のタイミングでチェックし、それを記録として残す必要はありそうです。

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