白石隆浩容疑者 現場の画像 アパート大家への補償はどうなる?解体は不可避?

神奈川県の座間市にある、とあるアパートの一室が現場で、私たちの想像を絶する事件が起きてしまいました。

事件の詳細は、一昨日からメデイァで報じられていますから、ご存知のことだと思います。

事件の容疑者は、白石隆浩容疑者27歳です。白石容疑者の部屋での強行は、私たちの想像を超えるものであり、間違いなく平成史に刻まれる凶悪事件になると思います。

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<メデイアで公開された白石容疑者>

<事件の現場>

こんな事件が起こった、現場であるアパートについて、素朴な疑問が湧いてきます。

当然ですが、事故物件になり、しかもこんな事件が発生してしまったので、間違いなく今の入居者は退去するでしょうし、今後も借り手がつかないことが目に見えています。

実際、このような事件があった後の、部屋がどうなるのか?また、大家への補償はどうなるのかを調べてみました。

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事故物件情報サイトに即座に登録

事件の現場であるアパートは、即座に事故物件情報サイト『大島てる』に掲載されました。

http://www.oshimaland.co.jp/?p=tq7hlgyw
そこには、そのアパートの住人と思われる方の投稿があります。

今の時代、ネットによって情報が拡散するので、このような事件が発生した物件は、ほぼ再起不能と考えられます。白石隆浩容疑者のアパートでの犯行は、その物件の大家さんにまで損害が及ぶ結果になります。

事件が発生した場合の原状回復は

今回のような事件は別として、部屋で亡くなられて時間が経過してしまい、部屋への損傷が激しい場合のケースを調べてみました。

一般に、部屋で亡くなられて、時間がたってから発見された場合、クリーニングでは臭い等が取り切れず、設備等の交換になるそうです。 その場合の費用は、一般に賃借人の善管注意義務違反が認められ、賃借人の連帯保証人に原状回復費用の支払い義務が発生することになるそうです。

今回のケースでは、報道されていますが、現場となったアパートは、おそらく白石隆浩容疑者の父親が連帯保証人になっている可能性が高いので、原状回復費用はそこに請求される可能性が高いです。

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アパートの入居者がゼロになった場合の損害は?

今回のような事件が発生してしまうと、現場となった部屋はおろか、アパート全体に多大な影響がでてしまいます。先の『大島てる』への投稿にもあるように、そのアパートから退去される方がほとんどになります。

そうなると、最悪、入居者ゼロになってしまい、家賃収入がゼロになります。

当然、新たに客付けしようにも、貸すときには、心理的瑕疵ということで、事前に説明をしないと宅建業法違反になってしまいます。

この心理的瑕疵の告知は、直前の賃借人が対象になるので、その後に1人入居すれば、告知の必要はなくなります。

ただ、今回のように、場所も建物名も特定され、ネット上で拡散しているので、客付けはほぼ不可能に等しいと考えられます。

そうなると、このアパートの事業は破たんしてしまう訳です。

そんな事件が起こってしまった場合、アパートの大家への補償はどうなるのか?

これも、一般的な事例ですが、部屋で自ら命を絶たれたケースの場合は、その心理的瑕疵による家賃減額分は連帯保証人に損害賠償請求できるそうです。

ただ、これは判例がまちまちで、家賃下落による差額を2年分とか、事故後1年間は従来の家賃全額、その後、2年間は半額といったケースもあるそうで、ケースバイケースで裁判所が判断しているようです。

ですから、この事件による、損害賠償請求は連帯保証人にすることは、一応できそうな感じです。

損害賠償金は現実的に回収可能か?

法律や判例上、借主の連帯保証人に損害賠償請求はできるようですが、その額も限定的です。また、当然、連帯保証人に支払い能力がなければ、現実問題として回収は不可能であり、大家さんがすべて損害を被る形になってしまいます。

おそらく、アパート経営をしているので、保険に加入していると思われるので、最終的には保険対応でカバーする形になると思われます。

ただ、今回の白石隆浩容疑者の事件のようなケースの場合は、建物全体に及ぶことなどを考えると、保険でカバーしきれるかは微妙なところです。

おそらく、このアパートは、解体することになると思います。まずは更地にして、その後どうするか?大家さんは大きな選択を迫られることになりそうです。

不動産投資をしている自分にとっても、この物件のその後が気になるところです。

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